欧米諸国は、遊びは個人の責任の範ちゅうという社会的了解がある。日本はどうだろうか。一方で反社会的組織の構成員を来場させないシステムはすでに完成している。けれども個人情報保護法の絡みもあり、その情報の利用には社会的な合意形成が求められる。カジノに関する議論は日本の社会の成熟度が試されている。【聞き手・隈元浩彦、写真も】 一部のパチンコ関連企業は、カジノリゾート内でパチンコ体験ができる施設を設ける構想を進めています。これにより、日本文化の一環としてパチンコを海外観光客にアピールすることが可能になります。 　シンガポールでは自国民はカジノに入るのに１回約８０００円の入場税を支払う。本人や家族の申告で入場を制限する仕組みもあり、こうした入場管理で依存症比率を下げることに成功した。我が国でも、パチンコのように簡単にアプローチできない仕組みが必要だ。ただ、日本人が利用できない施設では大規模な投資は望めない。開業時に一定の入場管理を行い、その後に国民から見直しを求める声が出れば、健全な運営を前提に緩和しても良い。